福島県郡山市は、令和7年度の固定資産税の算定に誤りがあったとして、5月15日に発送予定だった納税通知書の発送を、約1か月延期すると発表しました。

郡山市税務部によりますと、令和7年度の固定資産税の税額を算定する際の基礎になる課税標準額の土地に関する算定プログラムに誤りがあったことが、5月12日の最終点検で明らかになりました。

委託した事業者の設定に誤りがあり、算定プログラムの中で、地価の著しい上昇や下落に対応する負担調整措置と下落修正の設定に漏れがあり、市側のこれまでの点検でも見落としていたということです。誤りがあったのは住宅用地、商業地あわせて全体の半数近い47.7%にあたる5万6063件に上っています。

これを受け、算定プログラムの修正と算定の見直しを行ったため、5月15日に発送予定だった固定資産税納税通知書の発送を延期することにということです。

発送はおよそ1か月遅れの6月16日となり、このため第1期の納付期限も、予定していた6月2日ではなく、およそ1か月ずれ込み、6月30日までとしています。2期から最終4期までの納付期限に変更はないということです。

郡山市では、これほどの規模の納税通知に関わる誤りは過去に例がなく、事業者や個人の納税に影響を及ぼしたとして謝罪するとともに、二度と同じ事態を招くことがないようチェック体制の強化を図ることにしています。