中東を歴訪中のアメリカのトランプ大統領。訪問先では大型取り引きで合意するなど“トランプ・ビジネス”が広がっています。しかし、この広がりはアメリカの外交政策にも影を落としているといいます。

中東歴訪2番目の訪問先としてカタールを訪れたトランプ大統領は、総額2400億ドル＝日本円で35兆円規模の大型取り引きで合意しました。

先に訪れたサウジアラビアでも、日本円でおよそ88兆円規模の巨額の投資をとりつけています。

トランプ氏は15日、歴訪の最後の地としてUAE＝アラブ首長国連邦を訪問します。そのUAEのドバイには…

記者
「ドバイの中心地、超高層のビルが立ち並ぶこのエリアにも、“TRUMP HOTEL & TOWER”、あのトランプタワーの建設が予定されています」

トランプ氏の一族が経営する「トランプ・オーガニゼーション」は今月、ドバイでのトランプタワー建設計画を発表。ほかにも、サウジアラビアでのトランプタワーの建設や、カタールでのゴルフリゾートの開発計画など、トランプ氏が今回訪問した国々での大規模プロジェクトが発表されました。

中東各地で加速する“トランプ・ビジネス”。アメリカ政府の不正を監視する非営利団体CREWのドナルド・シャーマン氏は、トランプ氏のこうした姿に「大統領という立場を利用しているのではないか」と疑念を抱くといいます。

非営利団体CREW　ドナルド・シャーマン氏
「トランプ大統領の政府としての公式な訪問はアメリカ国民の利益のためなのか、それとも彼個人の資産運用のためなのかという疑問は常にあります」

「トランプ・オーガニゼーション」は今年1月、トランプ氏が今後、「経営や意思決定には関与しない」との声明を発表しましたが、シャーマン氏は「法律を遵守しているフリに過ぎない」として、不十分だと批判しました。さらに別の懸念も…

非営利団体CREW　ドナルド・シャーマン氏
「外国政府がアメリカ大統領の私企業に投資することで、大統領へと接近し、潜在的に影響力を及ぼすことができることが明らかな場合、倫理的な懸念が生じます」

「トランプ・オーガニゼーション」はトランプ大統領の在任中は外国政府と新たな契約を結ばないと発表。ただ、新たな中東プロジェクトのパートナー企業の中には、各国政府と深いつながりを持つ企業が含まれ、トランプ政権からの「見返り」を期待したビジネスとの指摘もあり、「アメリカの中東政策そのものがゆがめられる恐れがある」との見方も出ています。

こうした一連の疑念にホワイトハウスは…

ホワイトハウス　レビット報道官
「この部屋にいる誰かが、トランプ大統領が私利私欲のために何かをしていると示唆することさえ、率直に言って馬鹿げている。彼は贅沢な生活と非常に成功した不動産帝国を経営する人生を捨て、公務に就いたのだ」

こう反論しました。

非営利団体CREW　ドナルド・シャーマン氏
「トランプ大統領の腐敗と利益相反は、アメリカの歴史上かつてみたことのない規模に達していると思います」

中東での“トランプ・ビジネス”の広がりは、アメリカの外交政策に今後、どのような影響を及ぼすのでしょうか。