公立学校の教員の処遇改善を柱とする法律の改正案が衆議院の本会議で可決されました。

教員給与特別措置法＝給特法の改正案は、公立学校の教員に残業代の代わりに支給している給与の上乗せ分を、基本給の4%から10%へ段階的に引き上げることが柱となっています。

改正案をめぐり与野党が修正協議をおこなった結果、▼2029年度までに教員の残業時間を月平均で30時間程度に削減することや、▼来年度までに公立の中学校で35人学級を実現するため、必要な措置を講じることなどが付則に盛り込まれました。

改正案はきょう開かれた衆院の本会議で与野党の賛成多数で可決されました。

来週、参議院で審議入りし、今の国会で成立する見通しです。