大分県の日出生台演習場で実施されているアメリカ海兵隊の実弾射撃訓練について、県や地元自治体と九州防衛局との間で結ばれた使用協定が現行通り更新されることになりました。

「日出生台演習場の米軍使用に関する協定」は地域住民の不安解消などを目的に大分県や地元自治体と九州防衛局との間で2007年に結ばれたもので、射撃日数や訓練規模の上限などが記載されています。

過去2回更新された協定の有効期限が10月末に迫る中、調整の結果、更新されることになり、広瀬知事と伊藤哲也九州防衛局長が合意文書に署名しました。更新に向けては訓練に弾力性を持たせたい九州防衛局との間で厳しいやり取りがあったということです。

（広瀬知）「厳しいやり取りがあったが、現下の情勢から言ってこれはベストの決着だった」

更新された協定の有効期間は11月1日から5年間です。