ノーベル平和賞を受賞した日本被団協などがアメリカとロシア両国の大統領に宛て、書簡を送ったことを明らかにしました。書簡では、大統領同士が直接会い、「全面的な核兵器廃絶」に合意するよう要請したということです。

「核兵器廃絶日本NGO連絡会」などによりますと、書簡は25日付で、ノーベル平和賞を去年（2024年）受賞した日本被団協と、2017年に受賞した国際NGO「ICAN」＝「核兵器廃絶国際キャンペーン」など3つの団体の連名となっています。

書簡では核兵器をめぐる世界の状況について、「この数十年間でもっとも危険性の高いもの」とし、「唯一の可能な安全保障戦略は、世界を核による破滅の瀬戸際から遠ざけ、軍縮を優先すること」と指摘。

そのうえで、アメリカのトランプ大統領とロシアのプーチン大統領の2人に対し、「ノーベル平和賞受賞団体として、私たちはお二人が直接面会して全面的な核兵器廃絶の合意を結ぶよう要請する」と訴えました。

一方、ニューヨークでは「NPT」＝「核拡散防止条約」の再検討会議へ向けた論点整理のため、現地時間28日から準備委員会が開かれます。

日本被団協は、広島出身で母親の胎内で被爆した浜住治郎事務局長代行らを現地に派遣し、議論の行方を見守ることにしています。