ウクライナ情勢の和平交渉をめぐって、ロシアのプーチン大統領が現在の戦闘の前線に沿って侵攻を停止し、掌握していない地域の領有は放棄できるとの考えをアメリカ側に伝えたと報じられました。

フィナンシャルタイムズは22日、プーチン大統領が今月、アメリカのウィットコフ特使と会談した際、現在の戦闘の前線に沿って侵攻を停止する用意があると伝えたと報じました。

そのうえで、戦闘が続いているウクライナの4つの州のうちロシアが掌握していない地域については、これまで主張していた領有権を放棄することも可能だとの考えを伝えたとしています。

これを受けて、アメリカ側はロシアが一方的に併合したクリミアもロシア領と認め、ロシアが掌握している地域の支配も事実上認める和平案を検討しているということです。

記事では、アメリカが検討している提案には、ウクライナにヨーロッパから平和維持部隊を派遣することや、停戦監視を支援するためにNATO＝北大西洋条約機構の加盟国以外が軍を派遣することなどが含まれているとも伝えています。

また、ニュースサイト「アクシオス」は、アメリカがこうした要素を1ページにまとめて、トランプ大統領の「最終提案」として、先週、ウクライナ側に示したと報じています。

ウクライナ側にとっては大きな譲歩を迫られる内容になっていることから、ウクライナは、23日にロンドンで行われるアメリカやイギリスなどとの協議では、この提案についてではなく、30日間の停戦について協議したい意向を見せているということです。