トランプ政権の関税政策を巡り、日米間の交渉が始まる中、栃木県は中小企業などを対象とした連絡会議を開催しました。

栃木県産業労働観光部　鱒渕繁義 部長
「本県における戦略産業の一つ、自動車については、米国外で製造された全ての輸入車に対し、現行の関税に上乗せする追加関税が実施されたところ。日米交渉は行われていますが、万が一このまま事態が回避できず、大きな影響を受ける場合の対策を講じるプラットフォームとなる」

アメリカの日本に対する相互関税措置などをめぐり、栃木県庁では中小企業などを支援する連絡会議が開かれました。

第1回となるきょうは、栃木県の基幹産業である自動車など製造業の影響について、行政や金融機関などの担当者が議論を交わしました。

幅広い産業分野で“トランプ関税”への警戒が全国で広がっています。