香川県は、トランプ関税の県内企業への影響などについて、関係機関と情報を共有する連絡会を設置しました。

香川県の池田知事が会見で明らかにしました。

アメリカの関税措置の県内企業への影響や課題について情報を共有するため、国や金融機関、商工会など24団体で連絡会を設置したということです。今月(4月)17日に第1回の会議を開き、今後の対応について意見交換を行うことにしています。

（池田豊人香川県知事）
「しっかりと状況を見て、適切な時期を逸しない対応が取れるように努めてまいりたい」

県は、アメリカと取引がある県内の製造業など33社に聞き取りをしていて、生産停止などは今のところ起きていないということですが、先の見通しが立たない、と不安の声もあったということです。