群馬県産業経済部 板野浩二 部長
「とりわけ自動車産業においては大変大きな衝撃として、担当部署として受け止めているところです」

第二弾となる“トランプ関税”の発動を前に、けさ、群馬県庁では「米国関税対策会議」が開かれました。

第1回となるきょうは、群馬県の基幹産業である自動車生産への影響などについて、行政や金融機関などの担当者が意見交換。地方自治体でも、一連の関税への対応に追われています。