世界同時株安の連鎖が止まりません。日経平均株価は一時、2900円を超える大幅な下落となっています。

都内の証券会社では「トランプショック」「パニック売り」といった言葉が飛び交っていて、市場の緊張感は高まっています。

岩井コスモ証券
「リーマンショック級とも言われてますから。名前をつけるなら“トランプショック”ですよ」
「マイナスが41万4000円ほどです。全部売却されますか？」

午前の日経平均株価は全面安の展開となり、一時、3000円近く下落。去年8月の暴落時の安値を下回り、およそ1年半ぶりの水準となりました。その後、値を戻し、午前は2000円あまりの下落で取引を終えています。

先週、トランプ大統領の相互関税に対して中国が報復関税を発表し、貿易戦争に発展する懸念が強まり、先週末のダウ平均株価は過去3番目の下落幅を記録。きょうはアジア株も軒並み下落しています。

東京市場では家庭用ゲーム機「ニンテンドースイッチ2」のアメリカでの予約開始を延期すると発表した任天堂が大幅下落したほか、景気の悪化が懸念され、銀行株なども大幅に下落しています。

市場関係者は「報復関税がエスカレートすれば、日経平均株価は3万円台を割り込む可能性もある」と指摘していて、市場の不安が収まる兆しはまだ見えてきていません。

日経平均株価 終値は3万1136円 過去3番目の下げ幅（7日午後3時34分更新）

きょう(7日)の東京株式市場は、全面安の展開で日経平均株価は一時2900円以上急落。結局、先週末より2644円安い、3万1136円で取引を終えました。去年8月の暴落時、1987年のブラックマンデーに次ぐ過去3番目の下げ幅となっています。

トランプ大統領の相互関税に対して中国が先週、報復関税を発表。世界の景気が後退するのではとの懸念が強まり、アジア各国の株式市場も大幅下落していて、世界同時株安に歯止めがかかっていません。

市場関係者からは「各国との交渉の進展など好材料がみられない限り、株価の回復は難しい」との声も上がっていて、不透明感は依然、高いままです。