アメリカのトランプ大統領による追加関税の発動に備え、自民党はきょう、対応策を協議するため戦略本部の初会合を開きました。

自民党はきょう午前、トランプ大統領による自動車などへの追加関税の発動に備えて、日本経済への悪影響を避けるための対応策などを協議する戦略本部の初会合を開きました。

小野寺政調会長は、「全国に影響が出る大きな問題だ」と危機感を示しました。

小野寺政調会長
「おそらく各企業、利益を上げるどころかほとんど赤字になってしまう。日本の大きな経済の危機に私はなると感じております」

会合後、小野寺氏は「関税が発動されたあとは、自動車産業へのヒアリングなどをおこなう」と述べた上で、今後、関連する産業などからも幅広く意見を聞いた上で、政府への提言を取りまとめる方針です。