男女の賃金格差解消などをめざす政府の会議が、短時間しか働かなくても正社員として認めることなど、これまでの議論をまとめた報告書を石破総理に手渡しました。

会議の座長を務める矢田総理補佐官が石破総理に手渡した報告書では、女性活躍の促進に向けた具体策として、▼短時間でも正社員として働くことを認めるなど多様な正社員制度を作ることや、▼地方で働く非常勤公務員の正規職員への転換を進めることなどがうたわれています。

石破総理は、地域の働き方改革に取り組む自治体を募集したところ、都道府県のおよそ半数を含む60を超える自治体から応募があったと明らかにし、「サポート体制を構築し、自治体の声に一丸となって答えていきたい」と支援を約束しました。