中国政府は「民進党政権が台湾統一を支持する個人や団体を弾圧している」として、被害にあった人に通報するよう呼びかけました。

中国で台湾政策を担当する国務院台湾事務弁公室の陳斌華報道官は、26日の記者会見で、「民進党政権が言論の自由を抑圧し、両岸関係の融合的な発展を支持する個人や団体を弾圧している」と主張。一部のインフルエンサーらが民進党政権の対応に協力しているとする考えを示しました。

そのうえで、「協力者は厳しく処罰しなければならず、迫害を受けた人は情報を送っていただきたい」として、中国政府に通報できる専用のホームページを開設したと発表しました。

今月11日には、台湾在住の中国人インフルエンサーが、SNS上で中国による「武力統一」を主張したとして、台湾当局が滞在許可を取り消す処分を下していて、中国政府の呼びかけの背景にはこうした動きをけん制する狙いがあります。