アメリカがロシア、ウクライナ双方と協議し、黒海での安全な航行の確保などで合意したと発表したことについて、林官房長官は、「しっかりと実施に移されていくかなど関連の動向を注視する必要がある」との見解を示しました。

林官房長官
「米政府は25日、黒海における武力行使の排除や航行の安全確保等に合意した旨発表し、またウクライナ側も同様の発表をしたものと承知をしております」

この合意の発効をめぐっては、ロシア側が食糧貿易や金融取引への制裁の解除などを条件としています。

これを受けて林官房長官は、「黒海を巡る合意がしっかりと実施に移されていくかなど、関連の動向を注視していく必要がある」との見解を示しました。

その上で、引き続き全面停戦に向けて、アメリカを含めた国際社会と緊密に連携して取り組むと強調しました。