高額な献金で多くの人に損害を与えたなどとして、東京地裁が25日、旧統一教会に解散命令を出したことについて、林官房長官は「国側の主張が認められた」と話した上で、「今後も被害者らの支援に最大限取り組んでいく」と強調しました。

林芳正官房長官
「国側の主張が認められたものと考えておりますが、今般の東京地裁の決定に係る対応については、文部科学省において引き続き必要に応じて適切に対応していく考えであります」

林官房長官は、東京地裁が旧統一教会に解散命令を出したことについてこのように話したうえで、「今後とも政府一丸となって関係法令に基づいた万全かつ厳正な対応と被害者らの支援に最大限に取り組んでいく」考えを示しました。