高額な献金で多くの人に損害を与えたなどとして、東京地裁は先ほど、旧統一教会に解散命令を出しました。解散命令が出たのは、幹部らが刑事事件を起こした「オウム真理教」と「明覚寺」に続き、3例目となります。

旧統一教会をめぐっては、2022年7月に安倍晋三元総理が殺害された銃撃事件をきっかけに、「高額献金問題」などが注目されました。

文部科学省は、この年の11月から教団に質問権を7回行使して、関連する資料を集めたほか、被害者らへの聞き取り調査を実施。その結果、解散命令の要件である「組織性」「悪質性」「継続性」の3つを満たすと判断し、文科省は2023年10月、教団に対する解散命令を東京地裁に請求しました。

東京地裁は解散命令を出すかを判断するため、当事者双方から書面を提出させたり、意見を聞く「審問」を実施したりするなど非公開での審理を進めていました。

東京地裁はきょう、「信者により行われた不法行為に該当する献金勧誘行為が被害を受けた人数と被害額に類例のない膨大な規模の被害を生じさせた」と指摘。「法人格を与えたままにしておくのは極めて不適切」だとして、旧統一教会に解散命令を出しました。

教団側の福本弁護士は報道陣の取材に応じ、解散命令が出たことを認めたうえで、「法治国家としてあり得ない」と話し、東京地裁を後にしました。

解散命令の判断については、高裁に不服を申し立てることができ、最高裁まで争うことができます。

解散命令が確定すると、裁判所が選んだ清算人が財産などの処分を行い、清算手続きが終了すると法人格がなくなり、税制優遇を受けることができなくなります。しかし、任意団体として、宗教活動は続けることができます。

元妻が旧統一教会に多額の献金をしたことが原因で家庭が崩壊したと訴える橋田達夫さん（67）は、解散命令が認められたことについて、先ほどJNNの取材に応じ、「やっとスタートラインに立った。これからさらに被害者の輪を広げ、徹底して戦っていきたい」と話しました。