世界平和統一家庭連合、旧統一教会への解散命令請求をめぐり、東京地裁がきょうにも、解散命令を出すかどうかの判断を示すとみられます。

旧統一教会をめぐっては、文科省がおととし、高額な献金などについて、解散命令の要件である「組織性」「悪質性」「継続性」の3つを満たすと判断し、旧統一教会に解散命令を出すよう東京地裁に求めました。

教団側は、幹部らが刑事責任に問われておらず、解散命令の要件となる「法令違反」は刑事事件のみが対象で、「民事上の違法行為は含まれない」と主張し、全面的に争っています。

東京地裁は非公開で審理を進めてきましたが、関係者によりますと、きょう、文科省と教団を裁判所に呼んでいて、解散命令を出すかどうか、判断を示すものとみられます。