「企業・団体献金」の扱いをめぐり、公明・国民民主の両党は、1つの政党などへの年間の寄付の上限額を2000万円までに制限することなどを盛り込んだ法案の概要をまとめました。

「企業・団体献金」の扱いをめぐっては、与野党が今月末までに結論を出すことで合意していていますが、▼政治団体を除き禁止を求めている立憲民主党などの野党と、▼禁止ではなく、透明化を目指す自民党で協議は平行線をたどっています。

こうした中、きょう午前、公明・国民両党の幹部が国会内で会談し、禁止ではなく、規制強化を柱とする法案の概要をまとめました。

概要によりますと、1つの政党などへの寄付の年間の上限額を2000万円までに制限するほか、受け取り側を政党本部と都道府県の組織に限るとしています。

また、献金した企業や団体を公開する基準額を「5万円超」とし自民党案の「1000万円超」から大きく引き下げています。

公明党　西田幹事長
「我々の狙いはやはり今、立憲民主党を初め野党の皆さんの案と自民党が出されてる案と、これはもう平行線ですから、成案を得たいという思いでこれを出させていただきました」

国民民主　古川代表代行
「約束の3月末何も決まらないという状況はやはり避けなければいけない。与野党協議の協議の場そうしたものをですね、速やかに設けてですね、私達の案をたたき台としてですね、ぜひ議論していただきたい」

両党は、近く各党に協議を呼びかける方針で、与野党の協議次第では法案の概要の変更を含め柔軟に対応する考えです。