アメリカのトランプ大統領が導入の意向を示している自動車など品目別の関税について、これまで予定してきた4月2日には正式発表しない可能性があるとアメリカのブルームバーグ通信が伝えました。

ブルームバーグ通信は22日、これまでトランプ大統領が4月2日に導入する意向を示してきた自動車や半導体、医薬品など品目別の関税について、4月2日には正式発表しない可能性があると報じました。

当局者の話として伝えたもので、撤回されたわけではなく依然として検討が続けられているということですが、現時点では、4月2日にはアメリカが貿易相手国に同じ程度の関税を課す「相互関税」の発表だけが予定されているとしています。

また、記事は「相互関税」についても「的を絞った措置」になり、アメリカが貿易黒字を計上している国などは対象外となる可能性があると伝えました。

ただ、関係者の話として、トランプ大統領が貿易関係を問題視する国として日本の名前を挙げているとも伝えていて、日本の他にはEU＝ヨーロッパ連合、メキシコ、カナダ、韓国、インド、それに中国を名指ししているということです。