相続税などの基準となる土地の公示価格が発表され、愛媛県内全体では33年連続の下落となったものの、工業地が上昇に転じたほか、松山市内の商業地や優良な住宅地では上昇の動きが広がっています。

土地の公示価格は、今年1月1日現在の土地1平方メートルあたりの客観的な価値を示したもので、県内は宅地や商業地、工業地など、254ポイントが調査対象でした。

それによりますと、県内は上昇が50地点と去年の41地点から増加。

工業地が横ばいから0.1％の上昇に転じたものの、全体の平均価格は7万2200円、変動率はマイナス0.4％で、33年連続で下落しました。

商業地で最も高かったのは、1.2％アップした松山市大街道2丁目の86万円で、32年連続1位、四国全ての調査地点でも最高価格です。

また、松山市の商業地全体の変動率は0.7％で、3年連続の上昇です。

また、住宅地は44年連続で松山市持田町4丁目の24万1千円、0.8％の上昇です。

続いて松山市岩崎町1丁目の19万9千円で、4.7％の上昇でした。

松山は、JR松山駅周辺の再開発エリアや優良な住宅地で上昇が続き、商業地も出店需要が高まりつつあり、全体の変動率も0.3％と2年連続の上昇です。