原材料費や人件費などの上昇に対して企業の8割近くが「多少なりとも価格転嫁できている」としながらも、実際の「価格転嫁率」は前回の調査から4.3ポイント低下したことが分かりました。

帝国データバンクの調査によると、コストの上昇分を販売価格などに「多少なりとも価格転嫁できている」と回答した企業は77％でした。

一方で、「価格転嫁すると他社との競争に負け注文を失う」などの理由で、「全く価格転嫁できない」と回答した企業は11.2％でした。

コストの上昇分をどれだけ販売価格に転嫁しているかを示す「価格転嫁率」は前回の調査より4.3ポイント低い40.6％で、残りの6割近くを企業が負担しているという結果でした。

コスト上昇分をすべて転嫁できている企業はわずか3.5％に止まりました。

人件費やエネルギーコストの価格転嫁は、「原材料費ほど販売先の理解が進まない」などの声が多数上がっています。