中国軍で台湾を管轄する東部戦区の司令官が「外部勢力が中台関係に緊張をもたらすならば罰を与える」と述べ、アメリカなどを念頭に台湾問題に関与しないようけん制しました。

14日、北京で、中国が台湾への武力行使に法的根拠を与えた「反国家分裂法」の制定20年を記念した座談会が開かれ、中国共産党で序列3位の趙楽際全人代常務委員長らが出席しました。

中国共産党系メディア「人民日報」によりますと、座談会で、中国軍・東部戦区の林向陽司令官は「軍は近代化の歩みを加速し、実戦的な合同演習を全面的に強化してきた」と述べ、あらゆる脅威や挑戦に対処できるとする考えを示しました。

そのうえで、「外部勢力が中台関係に緊張をもたらすならば、あらゆる必要な措置を講じて阻止し罰を与える」と主張したということです。

こうした発言の背景には、台湾海峡の平和と安定を維持することの重要性を強調する日本やアメリカをけん制する狙いがあります。