下請け企業との価格転嫁の交渉に適切に応じなかったとして、「電通」など3社の企業名が公表されました。

公正取引委員会は14日、相当数の下請け企業に対し、人件費の上昇に伴う取引価格の値上げを交渉する場を適切に設けず、価格を据え置いたことなどが確認された企業を公表しました。

公表されたのは、▼広告大手の「電通」、▼物流大手の「日本通運」、▼ホームセンターの「コーナン商事」の3社です。

これを受け、▼電通は「サプライヤーとの継続的な対話に取り組んでいるが、真摯に受け止める」、▼日本通運は「大変重く受け止め、再発防止を図る」、▼コーナン商事は「取引先との協議をさらに密にする」などとコメントしています。

公正取引委員会は「違反行為を認定したわけではない」としていますが、賃上げの機運が高まるなか、価格転嫁に向けた積極的な協議を促すとしています。