政府はNTT法と関連法の改正案を閣議決定しました。NTTに課せられている固定電話の全国一律での提供義務が見直される一方、焦点となっていたNTT法の「廃止」については当面見送ります。

NTT法をめぐっては、おととし、自民党の一部議員などが法規制がNTTの国際競争力を妨げているなどと指摘。

去年の法改正では研究成果の開示義務が撤廃され、NTTの社名変更にかかる規制などが緩和されましたが、その後も、法律自体の廃止などを含め、議論が行われてきました。

こうしたなか、政府はきょう、NTT法と関連する電気通信事業法の改正案を閣議決定しました。

焦点だったNTT法の廃止について、改正案では、法律の施行から3年をめどに「改廃を含め検討」とし、当面、廃止を見送ります。

一方、NTTに課している固定電話の全国一律での提供義務を緩和し、他の事業者がサービスを提供できない地域でのみ、NTTが義務を負う仕組みに見直します。

ただ、政府がNTTの株式を3分の1以上保有することや外資規制などは、経済安全保障の観点から今後も維持されます。