下請けへの支払い代金を一方的に引き下げて公正取引委員会から勧告を受けていた日産が改善報告書をまとめ、公正取引委員会に提出しました。

日産自動車は部品メーカー36社の支払い代金を一方的に引き下げていたとして、去年3月、公正取引委員会から下請法違反の勧告を受けました。

この問題をめぐり、日産は、▼取引先の要望を集約する「パートナーシップ改革推進室」の立ち上げや、▼取引先からの相談や通報を受け付ける社外の窓口の設置を柱とする再発防止策を策定。そのうえで、こうした内容を盛り込んだ改善報告書を5日に公正取引委員会に提出したということです。

日産は「今後も取引先との信頼の回復に努め、全社一丸となって公正な取引を進める」とコメントしています。