物流の2024年問題の影響です。

山梨県が運送業者などに行ったアンケートで希望する運賃を得られている事業者は1割にとどまっていることがわかりました。

物流の2024年問題は、トラックドライバーの年間の時間外労働の規制が強化されたことで、人手不足や輸送能力の低下が懸念されるものです。

物流の2024年問題の検討委員会　13日　山梨・甲府市

13日は関係者などが参加してこの問題への対策を話し合う検討委員会が開かれ、県が去年、物流事業者と荷主企業に行ったアンケート結果が報告されました。

県の資料より

それによりますと物流業者が受け取っている運賃について希望する額の5割～7割が最も多く33.1%、5割未満は23.5%に上りました。

希望額だったのは10.8%にとどまりました。

一方、荷主側は90%あまりがすでに「運賃交渉に応じている」、「交渉に応じる用意がある」と回答したということです。

出席者からは、中小の事業者は運賃交渉を申し出ると契約を切られるのではないかという不安があり、交渉のハードルがより高くなっていると現状を訴えていました。