アメリカのトランプ政権は、4日に発動したカナダとメキシコへの25%の関税をめぐり、自動車については1か月間、課税の対象外とすることを決めました。

ホワイトハウス　レビット報道官
「自動車大手3社と話しました。協定に基づきメキシコとカナダから輸入する自動車は１か月間、関税の例外とします」

ホワイトハウスのレビット報道官は5日、4日に発動したメキシコとカナダへの25%の関税について、自動車は1か月間、対象外にすると発表しました。フォード、ゼネラルモーターズなど大手自動車メーカー3社の要望に応えたとしていて、「アメリカ・メキシコ・カナダ協定」に基づき、北アメリカで生産したと認定される自動車は課税の対象外にする」と説明しています。

ただ、「4月2日には『相互関税』が発効する」とも強調していて、4月からは再び関税を課す可能性も示しました。

一方、ブルームバーグ通信は、トランプ政権が、肥料などの農業関連製品についても対象外にすることを検討していると報じています。

こうしたなか、トランプ大統領はSNSで、カナダのトルドー首相と電話で会談し、25%の関税について全面停止はしない考えを伝えたことを明らかにしました。カナダへ関税を課す理由としている合成麻薬フェンタニルの流入について、「トルドー氏は状況は改善していると説明したが、私は『不十分だ』と言った」としています。