中国政府は、アメリカからの農産物に最大15%の関税を課すと発表しました。トランプ大統領が中国への追加関税を20%に引き上げる大統領令に署名したことに対する報復措置です。

中国政府は4日、アメリカからの農産物などに対し最大15%の関税を課すと発表しました。

具体的には▼鶏肉や小麦、トウモロコシ、綿花に対して15%の関税を、▼大豆、豚肉、牛肉、水産物、果物、野菜、乳製品などに10%の関税を課すとしています。

これらの措置は今月10日から発動するということです。

トランプ氏は3日、中国への追加関税を20%に引き上げる大統領令に署名していて、それに対する報復措置とみられます。

また、中国の商務省は「アメリカ側の措置はWTOのルールを侵害し、中国とアメリカの経済・貿易協力の基礎を損なうものである」として、WTOに改めて提訴したと発表したほか、アメリカの軍事関連企業など15社に対してレアアースの輸出を禁止する措置もとるとしています。

先月、アメリカが中国に対して10%の追加関税を課したことに反発し、中国はすでにアメリカ製品の一部に最大15%の関税を課していて、報復合戦がエスカレートすることへの懸念が強まっています。