捜査段階から刑事裁判までの手続きをIT化するため、政府はきょう、逮捕令状をオンラインで請求できるようにすることなどを盛り込んだ改正法案を閣議決定しました。

逮捕や捜索などの令状は警察官らが裁判所に出向き紙で発付を求めていますが、地方では移動するだけで数時間かかるなど、大きな負担となっています。

きょう閣議決定された刑事訴訟法などの改正法案では、逮捕令状などをオンラインで裁判所に請求し、警察官が持つタブレットに表示させて容疑者に提示することで、より迅速に執行できるようにすることなどが盛り込まれています。

また、改正案では、著名人になりすまして、うその投資実績を紹介する内容をSNSに投稿して他人に見せた場合に文書偽造罪などと同様に処罰することを可能とする内容も盛り込まれました。

政府は改正案を今国会で成立させ、来年度中の施行を目指しています。