特殊詐欺などに悪用する銀行口座の開設を防ぐため、警察庁はオンラインなどによる非対面での本人確認について、原則、マイナンバーカードなどのICチップによる認証とする方針を固めました。

警察庁　楠芳伸 長官
「令和6年中の特殊詐欺の被害額は過去最悪となっていて、その背景として、本人確認書類の偽変造によって他人になりすまして開設された預貯金口座などが悪用されている実態がみられる」

偽の本人確認書類で開設された銀行口座が特殊詐欺で使われるケースが相次ぐなか、警察庁は銀行口座の開設やクレジットカードの作成の際、オンライン上での本人確認について、原則、マイナンバーカードや免許証のICチップによる認証とする方針を固めました。

また、ICチップ付きの身分証を持っていない場合は、住民票の写しの原本などに限定して対応する方針です。

運転免許証などの画像データの送信や顔写真のない本人確認書類の写しを郵送する方法は原則廃止されます。

きょうの定例会見で、警察庁の楠芳伸長官は本人確認の改正について、「詐欺グループが他人になりすまして預金口座を開設するリスクを相当程度、抑制することができるというふうに考えている」と述べました。

警察庁は一般の意見を募集し、2027年4月の施行を目指すとしています。