熊本県が地下水の涵養を進めるため新たに設ける基金について、寄付などの枠組みについての方針を固めたことが明らかになりました。

TSMCの進出などで地下水へ関心が高まっていることから、県は来年度（2025年度）一般会計当初予算案に基金の関連費として2900万円を計上しています。

県は再来年度（2026年度）から基金の運用を目指していて、寄付をした企業や自治体、個人には地下水涵養についての「貢献証書」を発行する方針です。

県によりますと「寄付が地下水涵養にどのくらい貢献したかを定量的に示す基金は全国的にも珍しい」ということで、学識経験者などをメンバーとする検討会を来年度に立ち上げ、判断基準を設けます。

基金で集まったお金は野焼きの防火帯づくりなどに使うということです。