フランスのマクロン大統領は、ウクライナ侵攻の戦闘終結に向けた対応についてヨーロッパの首脳らと2回目の会合を行い、「ヨーロッパ各国の支出と防衛・安全保障能力を増強する必要がある」などと表明しました。

フランスのマクロン大統領は19日、自身のXで「ウクライナを支持し、ヨーロッパの平和と安全を確保するために全責任を負う」とした上で、「ヨーロッパと各国の支出と防衛・安全保障能力を増強する必要があると確信している。今後数日から数週間のうちに決定が下される予定だ」と表明しました。

ウクライナ侵攻の戦闘終結に向けた対応をめぐっては、17日にドイツやイギリスの首相、EUやNATOの首脳らを招いて緊急会合を開き、19日にはルーマニアの暫定大統領のほか、スウェーデンやポルトガルの首相などヨーロッパ諸国の首脳らやカナダのトルドー首相とも電話会談を行っています。