総務省は、南海トラフ地震が発生した際、大きな被害が想定されている県に対して、直後の支援を担う県をあらかじめて決めておく「即時応援県」の運用を決めました。

宮崎県を支援する「即時応援県」には、長崎県が指定されました。

総務省は、2018年から、大規模災害が発生した際、被災した自治体に対し、全国の自治体から支援をする仕組み「応急対策職員派遣制度」を導入しています。

その制度の特例として、12日、南海トラフ地震で大きな被害が想定される太平洋側の10県に対し、発生直後、応援の職員を派遣する自治体「即時応援県」を運用することを決めました。

宮崎県の即時応援県には長崎県が指定されました。

（宮崎県危機管理局　中尾慶一郎局長）
「大きな災害が起きたときに、じん速に支援をするという観点からは、あらかじめこのお互いのマッチングを決めておくということは非常に意義があったと思いますので、今後、それに向けて具体的な取り決めだったり、また、訓練等をしながら、実効性を担保していきたいと思っています」

制度の運用は4月1日からとなっていて、県は、4月以降、長崎県や国と職員を派遣する交通ルートや人員体制など具体的な支援内容について調整を進めることにしています。