山形県人事委員会はきょう山形県職員の年間給与とボーナスを引き上げるよう県に勧告しました。引き上げ勧告は３年ぶりです。

地方公務員の給与は、民間給与の動向などに応じて決定されます。
県人事委員会では今回、役職や年齢などを比較できるよう、無作為に抽出した５０人以上の規模の１４５事業所で調査を行ないました。

その結果、県職員の月給は民間給与より７３２円、ボーナスは０．１０か月分少なかったということです。

このため県人事委員会では、月給では初任給や若年層に重点を置き水準を引き上げること、またボーナスは年間支給月数を０．１０か月分引き上げるよう知事と県議会に対して勧告しました。
月給とボーナスともに引き上げ勧告がなされるのは３年ぶりです。

勧告通り引き上げられた場合、ボーナスの年間支給月数は４．３５か月となり、県職員の人件費は１０億１０００万円増えることとなります。

また県人事委員会では、合わせて、県職員の定年を、段階的に６５歳に引き上げるべきとの意見も出しています。