宮崎県内では、去年、特殊詐欺とSNS型投資・ロマンス詐欺であわせておよそ11億円の被害が確認されています。
12日は、金融機関やコンビニなどの担当者が参加した会議が開かれ、詐欺被害を防ぐための対策を確認しました。

県警察本部が開いた会議には、コンビニエンスストアや金融機関など33の関係機関の担当者が出席しました。

県警によりますと、県内では去年1年間、架空料金請求やオレオレ詐欺といった特殊詐欺の被害が74件確認され、被害総額は2億円余りに。

また、SNSを使い投資などの名目で金銭をだまし取るSNS型投資詐欺と、恋愛感情を抱かせて現金をだまし取るロマンス詐欺の被害は、あわせて81件でこちらの被害総額はおよそ9億円となっています。

こうした現状を受け、12日の会議では、電子マネー購入や口座開設などの際の声かけの重要性を確認しました。

（金融機関の担当者）
「お客様が、窓口でお振り込みをされるときに、しっかり、今、お取引目的の確認をさせていただいている。銀行としては、お客様をまず被害に遭わせない。それと、不正な口座を作らせない。その2点を、念頭に対策を行っていきたい」

去年、県内の金融機関やコンビニでの声かけなどにより、特殊詐欺やSNS型投資・ロマンス詐欺を未然に防いだ例は128件あり、県警は、関係機関との連携を強めていきたいとしています。