宮崎市は、現在、市街化を抑制している区域での土地利用の規制を来年度から緩和することにしました。

宮崎市内には「市街化調整区域」と呼ばれる区域があります。
これは、市街化の整備を抑制する、つまり、無秩序に市街化しないようにする区域のことです。
海側では、イオンモール宮崎の周辺や、青島付近までが含まれています。


「市街化調整区域」では、住宅などの建物の建築や増築、それに使用などが制限されていますが、「市街化調整区域」の土地利用の規制緩和で、まちはどのように変わるのでしょうか?
関係者の期待の声を取材しました。

今月6日、宮崎市の清山市長が発表した「市街化調整区域」の土地利用の規制緩和。
民間による観光開発を見据えて、4月から一ツ葉地区と木花地区で規制が緩和されます。

対象となる地域は、一ツ葉地区がイオンモール宮崎の北側やその周辺。木花地区が県総合運動公園からこどものくに付近までです。

（宮崎市　清山知憲市長）
「ビーチリゾート、そういうところを中心に、例えば、サーファーのためのサーフショップであったり、小規模な宿泊施設であったり、飲食店であったり、そうしたものを民間においてもっと整備をしていただくことで、より観光客の皆さんにとって、宮崎市の観光の付加価値向上につながるのでは」

こうした市の動きについて、市街化調整区域内でこどものくにを運営する宮崎交通は･･･

（宮崎交通青島・こどものくに開発部　西久保竜蔵部長）
「市街化調整区域の緩和については非常に歓迎している」

こちらが、こどものくに周辺で規制が緩和される地域です。
加江田川から知福川までの県道377号沿いで土地利用が可能になります。

（宮崎交通青島・こどものくに開発部　西久保竜蔵部長）
「民間事業者の投資意欲というのは、非常に促進されるというふうに考えております。われわれ民間事業者を中心として、県内外の資本も含めて注目をしているところですので、さらなる発展が見込めると考えております」

また、開発について、市は、飲食店なら延べ床面積500平方メートル以下、宿泊施設なら1500平方メートル以下などの審査基準を新たに設定し、明確化。

これにより、これまで3か月以上かかっていた許可手続きが1か月に短縮できるということです。

今後、まちがどのように変わるのか。
さらなる観光活性化やにぎわい創出に期待がかかります。