日本維新の会の前原共同代表は高校授業料の無償化をめぐり、自民党側から、公立は今年4月、私立は来年の4月から所得制限を撤廃する案を提示されたと明らかにし、あくまでも同時に開始すべきと反発しました。

日本維新の会は、今年の4月から公立と私立高校の授業料を無償化すべきと訴えています。

与党側の実務者はきのう、日本維新の会に対し、これまで国からの支援対象の線引きとしてきた「年収910万円未満」の所得制限をなくし、今年4月にも公立・私立を問わず、一律で11万8800円を上限に支援する案を提示しました。

維新の前原共同代表は5日、自民党の小野寺政調会長からこうした案について説明を受けたと明らかにしたうえで、維新側が私立高校に通う世帯への支援金の上限を63万円に増額するよう求めていることに対し、小野寺氏は「引き続き議論したい」と述べたということです。

日本維新の会　前原共同代表
「来年度から公立高校は所得制限を外して無償化するということでありますが、ではなぜ私学ではできないのか。来年度から公立ができるのに、なぜ私学ができないのか」

前原氏は小野寺氏の提案に対し、回答を保留し、実務を担う関係省庁から財源などの問題点を聴き取り、「判断の材料にしたい」と述べました。

さらに、「私学に行きたかった子どもが親の経済状況に関係なく行きたいところに行けるというのは素晴らしいこと」だと、私学を無償化する意義を強調したうえで、「私学・公立関係なく、高校間の競争も不可欠だ。学校間の切磋琢磨を生む」と指摘しました。