きょう（3日）開かれた衆議院・予算委員会で、「増えた税収を還元すべき」との野党側の求めに対し、石破総理は「それを許すような財政状況にはない」と否定的な考えを示しました。

国民民主党　浅野哲衆院議員
「いま税収増、税増収を見込んでおります。ぜひ国民に還元して欲しい」

石破総理
「国の財政状況というもの不測の事態にも備えまして、さらに安定をさせていくことも必要なのではないか。出来るものであればお返ししたいけれども、今の状況はなかなかそれを許すような状況にはない」

いわゆる「年収103万円の壁」の引き上げをめぐり、野党側は“国の一般会計には平均で年間6兆円の不用額が出ている”として、税収増の国民への還元を求めました。

これに対し、石破総理は「国民にお返しするような財政状況にはない」と否定的な考えを示しました。

「103万円の壁」の引き上げをめぐっては、自民・公明・国民民主の3党で協議が続けられていますが、178万円への引き上げを主張する国民民主党に対し、石破総理は“税収減と合わせて考えずに、無責任なことは出来ない。減収分にかわる財源は何かをセットで示さなければならない”との考えを示しています。