アメリカのトランプ大統領は、カナダとメキシコに25％の関税、中国には10％の追加関税を課す大統領令に署名しました。

ホワイトハウスは1日、アメリカのトランプ大統領がカナダとメキシコに対して25％の関税、中国に対しては10％の追加関税を課す大統領令に署名したと発表しました。

トランプ氏は「国家緊急経済権限法」に基づいて、不法移民と合成麻薬「フェンタニル」がアメリカ国内に流入している問題を「緊急事態」と認定し、大統領権限で関税を課しました。この法律に基づく関税の発動は初めてです。

また、大統領令には「報復関税条項」が含まれていて、相手国が今回の関税に対する報復措置をとった場合、アメリカは関税の引き上げや対象拡大など報復措置をとるとしています。

一方、カナダから輸入する原油などエネルギー製品への関税は、アメリカ国内でのガソリン価格などの上昇を抑えるため10%に軽減するとしています。

また、アメリカの「ウォール・ストリート・ジャーナル」は、関税の発効は現地時間の4日からだと伝えています。

トランプ大統領はSNSへの投稿で、「我々はアメリカ国民を守る必要があり、安全を確保することは大統領の責務だ。私は選挙戦で国境を越えて押し寄せてくる不法移民と合成麻薬を止めると公約し、アメリカ国民は圧倒的な賛成票を投じた」と関税の意義を強調しました。

一方、メキシコのシェインバウム大統領は1日、自身のSNSで「調整はするが従属はしない」などとして、報復関税や関税以外の報復措置を発動するよう経済相に指示したと明らかにしました。