外務省が皇室典範の改正を日本に勧告した国連の委員会を拠出金の対象から除外したことについて、岩屋外務大臣は「経済的威圧には当たらない」との考えを示しました。

国連の女性差別撤廃委員会が去年、皇室典範について「皇位継承における男女平等を保証するよう改正すべき」と勧告したことをめぐり、外務省は29日、対抗措置を発表。委員会の事務を担う国連人権高等弁務官事務所に対し、日本が支払っている任意拠出金を委員会の活動に使わないよう伝えました。

今回の措置について、岩屋外務大臣はきょうの会見で、皇室典範に関する記述の削除が受け入れられなかったことを重く受け止めたもので、「経済的威圧という指摘は当たらない」と説明しました。また、女性の活躍は日本社会の持続的な発展に不可欠だとして、今後も委員会との協力は続けていくとしています。