今年も賃上げの機運が高まるなか、賃金だけでなく福利厚生を拡充させようという中小企業などのニーズを狙ったビジネスが広がっています。

エデンレッドジャパン　天野総太郎 社長
「中小企業こそ福利厚生による賃上げ。実質手取りアップを果たすことで、中小企業の働きやすさや稼ぐ力そのものを底上げし、実感できる賃上げを実現していきたい」

都内で開かれたこのイベントは、企業での福利厚生の導入を加速させようと、ベンチャーのIT企業が主催したものです。

このベンチャー企業は福利厚生として、外食などに使えるチケットサービスを展開していますが、中小企業からの問い合わせが急増していて、去年の新規契約は2021年と比べると7倍あまりに増えたということです。

イベントにはこのほか、▼家事の代行サービスを手がける企業や、▼ギフト券の提供サービスなどを行っている企業も参加。福利厚生は、▼従業員の手取り増加や、▼企業の税負担の軽減にもつながることから、中小企業の導入メリットをアピールしていました。

去年の賃上げ率は、▼大企業は5％台と高水準でしたが、▼雇用全体の7割を占める中小企業は3％台にとどまっていて、“賃金格差”の広がりが課題となっています。

こうしたなか、中小企業では人材の確保に向けて、賃金だけでなく福利厚生を拡充させようというニーズが高まっています。