石破総理は29日、「年収103万円の壁」の123万円への引き上げなどの減税策により、個人消費が2025年度は0.1ポイント程度、押し上げられるとの見通しを明らかにしました。

国民民主党　川合孝典 参議院議員
「石破総理は（年収）103万円の壁の引き上げが経済・雇用に及ぼすプラスの政策効果について、どのように認識しておられるのかお聞かせください」

石破総理
「（103万円の壁の引き上げや特定親族特別控除の創設により）令和7年度の個人消費は0.1ポイント程度、押し上げられるものと見込んでおるところでございます」

参議院本会議では29日、各党の代表質問が行われ、石破総理は「年収103万の壁」の引き上げをめぐり、所得税の減収額が0.7兆円程度となるとしたうえで、特定親族特別控除の創設などとあわせ、2025年度の個人消費は0.1ポイント程度、押し上げられる見込みだと明らかにしました。