「南海トラフ地震臨時情報」を想定した初めての訓練が高知県庁で行われ、職員が、情報が発表された場合の対応手順を確認しました。

訓練は、静岡県沖でM8．1の地震が発生し「臨時情報調査中」が発表されたおよそ3時間後、「調査結果」が発表された想定で始まりました。

「臨時情報」は、これまで2024年8月の「巨大地震注意」と1月13日「調査中」の2度、発表されていますが、今回の訓練は「巨大地震警戒」が発表された想定で、一部の自治体では1週間程度の事前避難が呼びかけられます。

“未曾有”の事態の中、市町村と連携して被害情報などを集め、その後の災害対策本部会議で今後の方針と県民への呼びかけを的確に示せるかがポイントです。

（高知県　危機管理・防災課　重森哲也　課長）
「今年度、『臨時情報』が実際に2度発表されています。その時の取り組みや実際の活動を通じて、今回の訓練に一定つながっている点はあるのかなと考えています」

また今回は、個人情報保護法が改正され災害時に家族の同意が無くても県が安否不明者の氏名を公表できるようになったことから、「氏名公表班」が初めて設置され、職員が安否不明者の情報を収集し公表する手順も確認しました。