審理の長期化が問題となっている再審＝裁判のやり直しをめぐり、超党派の議員連盟が制度の見直しについて本格的な検討を始めました。今国会での法改正を目指す方針です。

＜自民党 柴山昌彦衆院議員＞
「党派関係なく、最大の人権侵害である『えん罪』を無くしていく、撲滅するという、強い我々の使命感に基づいて行っている」

1月28日、超党派の議員連盟は再審制度の見直しに向けて各党の実務者による初めての会合を開き、本格的な検討が始まりました。

会合では、審理の迅速化を図るため、再審を求めた側が検察の証拠の開示を請求した場合、裁判所は一定の条件をもとに開示を命じなければならないとする案が示されました。

出席した議員からは、「警察が保管する証拠も対象にすべき」と意見が出るなど活発な議論が交わされました。また、裁判所が再審開始を決定した場合に検察の不服申し立てを禁止する案も示されるなどえん罪被害者の早期救済に向けて、今国会での法改正を目指す方針です。

＜自民党・柴山昌彦衆院議員＞
「法制審がスタートするのは評価しない訳ではないが、スピード感と実効性が側面の2点からして、我々として議員立法を準備する必要は絶対にある」

この再審制度をめぐっては、法務省も法改正の議論を始める方向で調整しています。