石破総理と経団連の十倉会長らが会合を開き、十倉会長は民間企業の国内設備投資を「2030年度に135兆円」などとする目標を表明し、官民連携を要請しました。

経団連　十倉雅和会長
「30年度に135兆円、40年度に200兆円の民間設備投資を目指して官民で努力すべきと考えます」
石破総理
「（十倉会長から）従来の115兆円という目標を上回る野心的な水準を目指していくことを表明いただきました。目標実現に向けて官民一体で取り組んでいく必要があります」

政府と経済界、地方団体などが一堂に会す「官民連携フォーラム」が総理官邸で開かれ、経団連の十倉会長は民間企業の国内設備投資について「2030年度に135兆円、2040年度には200兆円」に引き上げる新たな目標を表明し、官民の連携を石破総理らに要請しました。

これに対し、石破総理は投資を引き出す環境整備のための法案を今国会に提出するなどの取り組みを進めていると強調し、今後さらに、“企業の成長投資を後押しする”との考えを示しました。

また、国内投資については“これまで投資が少なかった地域ほど投資が拡大傾向にあり、この流れを継続・強化していくことが「令和の日本列島改造」に繋がる”と訴え、関係閣僚に連携して政策の具体化を進めるよう指示しています。