議論が長期化していた青森県議会議員選挙の区割りの見直しが、大きく前進しそうです。最大会派の自民党が21日、独自の見直し案をまとめる方針を了承しました。

県議会自民党会派は21日、議員総会を開き、県議選での選挙区の区割り見直しについて取り組むことを了承しました。

県議選の区割りは現在、16ある選挙区のうち、東津軽郡と三戸郡の2つで町村が隣接していない“飛び地”に。

定数が1のいわゆる“1人区”は、7つあるなど課題が残っています。

このため、2024年、全会派が参加する議員定数等検討委員会が設置されていて、2024年12月までに新政未来、オール青森、それに公明党の3つの会派が“飛び地”と“1人区”をなくす再編案をまとめています。

これに対して最大会派の自民党はこれまで、議論に慎重な姿勢でしたが、今回、独自の見直し案をとりまとめることで一致し、2月定例県議会で示す予定です。

自民党会派　山田 知　県議
「これまでは自民党でも改革に消極的だったのかもしれません。次の検討委員会では改革していく考えのもとに臨んでいく必要があるので、その考えを方針としてしめして了解いただいた。特に異議・異論はなかった」

2020年の国勢調査では、現在の区割りにおける議員一人あたりの人口の差、いわゆる“一票の格差”は最大で2.39倍となり改革が必要となっています。

現在の区割りを変える場合は十分な周知期間が必要となるため、丸井裕議長は、次回の県議選の1年前となる2026年春までに結論を出すよう求めています。