台湾の親中派政党のトップで元軍人の男らが、中国側から資金提供をうけ、武装組織の結成などを計画していたとして、起訴されていたことがわかりました。

台湾メディアによりますと、国家安全法違反の罪で起訴されたのは「復康聯盟党」のトップの屈宏義被告ら7人です。

屈被告は軍を退役後、中国でビジネスを行っていましたが、2019年に中国で歴史研究を行う団体の関係者と出会い、この団体から資金提供をうけ、退役軍人らを集めた武装組織の結成を計画。スパイ活動などを行っていたとみられます。

屈被告らは「中台統一」の計画書を作成していて、中国が台湾に侵攻した際、武装して中国側に協力する狙いがあったとみられます。

政党は計画実行の過程で結成したとみられますが、選挙に出馬したメンバーは落選しています。

その際、中国の団体は選挙資金も提供していたということです。