山梨県市川三郷町の住民グループが、町長のリコールを目指し署名を集めた結果、リコールの是非を問う住民投票を行うのに必要な数を確保できませんでした。

住民グループは、市川三郷町の遠藤浩町長が去年9月に出した「財政非常事態宣言」やその後の行財政改革に異を唱え、町長のリコール＝解職請求を目指して12月25日まで署名を集めていました。

リコールの是非を問う住民投票を行うためには、有権者の3分の1以上、4173人以上の署名が必要ですが、住民グループの30日の発表によりますと、集まった署名は3443人分で、有権者の3分の1に届かなかったということです。

これについて代表の古屋紘一さんは、「リコールには至らなかったものの、予想を上回る盛り上がりや関心があった」、また「3000人以上の人から支持を得たことで、来年の町長選に向けた活動の方向性が固まった」と話しました。