2021年のクーデターによりミャンマーで実権を握る軍事政権は、総選挙に向けた国勢調査の暫定結果を公表しました。内戦状態の長期化で、調査は4割程度にとどまっています。

ミャンマー軍事政権は31日、総選挙の有権者名簿を作るために必要だとして、今年10月から実施した国勢調査の暫定結果を公表しました。

推定人口はおよそ5130万人としていますが、国内の治安上の懸念から、330ある行政区のうち4割程度しか調査できなかったということです。

各地で軍と抵抗勢力による戦闘が激化している影響とみられ、避難民が国内外で300万人を超えている状況で、調査の実効性を疑問視する指摘もあります。

ミャンマー軍は、アウン・サン・スー・チー氏率いる民主派政党が圧勝した2020年の総選挙で不正があったと主張し、翌年にクーデターを強行。軍政統治を正当化するため、来年11月にもやり直しの総選挙を実施する方針だとみられていますが、民主派政党は解党に追い込まれていて、今後さらなる反発も予想されます。