来年度予算案の編成に向け、加藤財務大臣と福岡厚労大臣との間の大臣折衝で、薬の公定価格について来年度からおよそ半分の品目で引き下げることで合意しました。医療費は2400億円あまり削減されます。

全国の医療機関や薬局で処方されている医薬品の価格は国によって定められていて、医療費の抑制に繋げるため、毎年、見直しが行われています。

きょう、加藤財務大臣と福岡厚労大臣の大臣折衝が行われ、来年度からおよそ半分の品目で引き下げることで合意しました。

具体的には、▼特許が切れた先発医薬品などを中心に引き下げる一方、▼創薬を促すため、一部の新薬などについては引き下げ対象となる範囲を狭め、薬の種類によって引き下げの対象となる条件を変えるということです。

見直しによって医療費は2466億円削減されることになり、このうち国費の削減額は648億円になります。